{"id":"fin-1951","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第36号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求","seo_title":"サポート詐欺による不正出金の預金補償の申立て","seo_desc":"個人がサポート詐欺に遭い、遠隔操作アプリを通じてインターネットバンキングから預金を不正に引き出されたとして補償を求めた。あっせん委員会は核心となる事実の確認が著しく困難として適格性なしと判断した。","summary":"Ａさんはサポート詐欺に遭い、第三者の指示でスマートフォンを遠隔操作できるアプリをダウンロードさせられ、Ｂ銀行のアプリに生体認証でログインさせられて多額の預金を引き出された。同日に被害にあったＣ銀行では不正送金が未成立だったとして、Ｂ銀行の不正検知体制の不備を主張し補償を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行の預金口座からインターネットバンキングにより不正に引き出された預金の補償を求める。サポート詐欺に遭い、第三者の指示で遠隔操作アプリをダウンロードさせられた後、Ｂ銀行のアプリに生体認証でログインさせられ多額の預金が引き出された。同日のＣ銀行の不正送金はモニタリングシステムが感知し取引未成立となったが、Ｂ銀行は不正検知システム及び不正送金防止の運用体制の構築に重大な過失があったと主張した。","claim_respondent":"本件不正送金は、当行のアプリがダウンロードされた後、当該アプリにログインの上、生体認証登録等を含む送金に必要な情報等が入力されたことにより行われたものであり、暗証番号や生体情報等が盗取・盗用された事案ではない。インターネットバンキング取引に適用される利用規定ではこのような不正送金は補償対象外である。補償対象となり得る不正送金の要件をどのように定めるかは当行の経営方針に応じて適切に決定できるものと認識している。","outcome":"あっせん委員会は、サポート詐欺と呼ばれる方法でＡさんを欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは被害を受けるに至った経緯や不正検知の仕組みの実効性等についての詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年11月17日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、サポート詐欺による不正送金が補償対象となるかである。あっせん委員会は被害経緯や不正検知の実効性の詳細な事実確認が事実上困難として不受理とした。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","不正送金","インターネットバンキング","生体認証","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第36号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}