{"id":"fin-1961","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2024年度（あ）第54号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"説明不十分によるデリバティブ内包型預金の解約清算金の負担なしでの解約要求","seo_title":"デリバティブ内包型預金の説明不十分を理由とする解約要求のあっせん事例","seo_desc":"法人がデリバティブ内包型預金について解約清算金の負担なしでの解約と預入額全額の返金を求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"Ａ法人はＢ銀行との間で超長期のデリバティブ内包型預金を契約した。中途解約時には解約清算金により元本を毀損するリスクがあり、契約には理事会の承認が必要であったが、Ｂ銀行の説明が不適切であったため理事会承認を得ないまま契約が締結されたとして、解約清算金の負担なしでの解約と預入額全額の返金を求めた。","claim_applicant":"解約清算金の負担なしでの解約及び預入額全額の返金を求める。本件商品は超長期の預金であり中途解約時には元本を毀損するリスクがあったため理事会の承認が必要であったが、Ｂ銀行の説明が不適切であったため承認を得ないまま契約が締結された。本件商品の下限金利は契約締結当時の定期預金の金利水準と同等かそれ以下であり、低い金利水準で長期間資金を塩漬けにする必要性はなかった。","claim_respondent":"Ａ法人はマイナス金利政策が続く状況下で少しでも有利な運用を求めて本件商品を契約したのであり、本件商品はＡ法人の意向に沿ったものであった。当行は商品性やリスクを具体的に説明しており、Ａ法人はこれらを理解した上で契約したと認識している。Ａ法人は契約以前に類似のデリバティブ内包型預金の取引経験があった。当行は契約に際し、Ａ法人において決裁権限のある代表者による承認がされたことを確認している。","outcome":"あっせん委員会はＡ法人の申立てを「適格性あり」として受理し、2025年7月8日にＡ法人とＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"商品性・リスクの説明の適切性、理事会承認の有無、契約締結に至る経緯が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["デリバティブ内包型預金","解約清算金","説明不十分","理事会承認","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第54号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}