{"id":"fin-1962","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2025年度（あ）第28号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"説明不十分を理由とした中途解約時における定期預金の中途解約金の免除及び提示金利による利息支払要求","seo_title":"仕組預金の中途解約金免除と提示金利の利息を求めた不受理事例","seo_desc":"個人が仕組預金について中途解約金の支払なしの中途解約と元本及び提示金利による利息の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は銀行の取引方針に係わる事項として適格性なしと判断し、申立てを不受理とした。","summary":"ＡさんはＢ銀行で仕組預金を購入したが、事情があり中途解約を申し出たところ、原則として中途解約ができず、やむを得ず中途解約する場合には所定の中途解約金が発生し元本割れするとの説明を受けた。契約時に重大なリスクについて一切説明がなかったとして、中途解約金の支払なしの中途解約と元本及び提示金利による利息の返還を求めた。","claim_applicant":"中途解約金の支払なしでの中途解約並びに元本及び提示金利による預入日からの利息をもって返還することを求める。契約時にＢ銀行から中途解約不可・元本割れ・損害金発生・デリバティブ組込等の重大なリスクについて一切説明されておらず、消費者契約法における「重要事項の不告知」に該当する。","claim_respondent":"当行はウェブサイト上の本件預金の商品ページにおいて、原則中途解約不可であること、中途解約時に損害金が発生して元本割れとなること、具体的な損害金の内容、デリバティブを組み込んでいること等を記載している。契約締結に際してはこれらの事項を記載した契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面をインターネットにより交付しており、Ａさんはリスクを認識していたはずである。","outcome":"あっせん委員会は、ウェブサイト上の商品ページの記載内容及び契約締結に際しての書面の交付状況を踏まえると、中途解約を原則として認めず、やむを得ず認める場合でも経過利息が受け取れず元本割れする可能性があるとの取扱いはＢ銀行の取引方針に係わる事項であり、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月22日付けであっせん手続を終了した。","point":"中途解約の可否や元本割れの取扱いが銀行の取引方針に係わる事項に当たるかが問題とされ、あっせん委員会は業務規程上の紛争解決手続を行わない場合に該当すると判断した。","result":"その他","keywords":["仕組預金","中途解約金","重要事項の不告知","申立て不受理","取引方針"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_3.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第28号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}