{"id":"fin-1967","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第55号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"劇場型特殊詐欺により不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"劇場型特殊詐欺による不正送金の預金補償要求","seo_desc":"劇場型特殊詐欺に遭い普通預金口座から多額の預金を不正に送金された申立人が、銀行に被害の補償を求めた。あっせん委員会は補償方針の策定は銀行の経営方針に関する事項であるとして、業務規程27条1項6号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"劇場型特殊詐欺に遭い、Ｂ銀行で保有する普通預金口座から多額の預金を不正に送金された個人が、銀行に被害の補償を求めた。申立人は役所職員や警察官を名乗る者からの電話で言われるままにスマートフォンで口座開設や生体認証の登録、送金等を行い、暗証番号も教えてしまったという。","claim_applicant":"劇場型特殊詐欺に遭い普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたため、銀行に被害の補償を求める。役所職員や警察官を名乗る者からの電話で言われるままにスマートフォンで口座開設や生体認証の登録、送金等を行い、暗証番号も教えてしまった。その後銀行から取引内容を確認する電話を受けて初めて被害を知り補償を申し出たが、補償できないと言われた。口座開設や送金は騙されて行ったものであり補償の対象にならないのは納得できない。","claim_respondent":"本件は特殊詐欺の一類型として、申立人が犯行グループに騙されて暗証番号を教える等の行為に起因して送金等がなされたものであり、銀行の規定においては申立人自身が責任を負うこととなっており銀行が責任を負うことはない。特殊詐欺についてホームページやＳＮＳ等で注意喚起を行っていたにもかかわらず、申立人が安易に第三者に指示されるがまま暗証番号の伝達ないし送金をしたものであり、銀行が責任を負うことはない。","outcome":"あっせん委員会は、申立人が銀行の利用規定に基づく補償を求めているところ、補償の方針の策定は銀行の経営方針に関する事項であることから、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月9日付けであっせん手続を終了した。","point":"利用規定に基づく補償の方針の策定が銀行の経営方針に関する事項に当たるかが判断され、紛争解決手続の対象外とされた。","result":"その他","keywords":["特殊詐欺","不正送金","預金補償","経営方針","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第55号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}