{"id":"fin-1971","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第8号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"適切に執行されなかったＭ＆Ａアドバイザリー契約の報酬返還要求等","seo_title":"Ｍ＆Ａアドバイザリー契約の報酬返還等の要求","seo_desc":"出資持分権のＭ＆Ａを検討していた申立人が、銀行のアドバイザリー業務は利益相反に当たるとして、連帯保証債務の解除や成功報酬の返還等を求めた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないとしてあっせん手続を打ち切った。","summary":"出資持分権を保有していたＣ法人のＭ＆Ａを検討していた個人が、Ｂ銀行から譲受先としてＤ社を紹介され、銀行とＭ＆Ａアドバイザリー契約を締結し、Ｄ社とは出資持分権を全部譲渡する契約を締結した。申立人は、譲渡契約に不利益な条項が多く記載されており、銀行のアドバイザリー業務は利益相反に当たると主張して、連帯保証債務の解除や成功報酬の返還等を求めた。","claim_applicant":"出資持分権を保有していたＣ法人のＭ＆Ａを検討していたところ、銀行から譲受先としてＤ社を紹介され、Ｍ＆Ａアドバイザリー契約を締結し、Ｄ社とは出資持分権を全部譲渡する契約を締結した。譲渡契約には個人資産がＣ法人に無償で譲渡されること、連帯保証債務が解除されないこと、退職金が支給されないこと等、不利益な条項が多く記載されていた。銀行はＣ法人を救済するために私の利益を犠牲にしており、アドバイザリー業務は利益相反に当たる。適切な対応をしていないため、連帯保証債務の解除及び成功報酬の返還等を求める。","claim_respondent":"申立人及びＣ法人からＭ＆Ａアドバイザリーの依頼を受け買受先を探索していたところ、Ｄ社が買収の意向を示した。アドバイザーとして行う業務を十分に説明した上で契約を締結した後、作成した出資持分譲渡契約書の条項について申立人やＣ法人関係者に説明を行い、全員が内容を理解し同意した上で調印を行った。申立人の主張にはアドバイザーとして請け負う義務を超える要求が含まれており応じることはできない。本Ｍ＆Ａは救済的Ｍ＆Ａであり、アドバイザリー業務は利益相反行為に当たらない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年9月19日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"Ｍ＆Ａアドバイザリー業務における利益相反の有無と、契約条項の説明・同意の状況をめぐる双方の主張の隔たりが大きく、和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["Ｍ＆Ａ","アドバイザリー契約","利益相反","成功報酬","打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第8号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}