{"id":"fin-1975","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第20号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"所有不動産に設定された根抵当権の抹消要求","seo_title":"根抵当権の抹消を求める法人からの申立て","seo_desc":"所有不動産に根抵当権を設定していた法人が、債務者変更が利益相反取引で株主総会決議を欠き無効であるとして、銀行に根抵当権の抹消を求めた。あっせん委員会は株主総会決議の有無等の事実確認が著しく困難であるほか抹消登記手続の法的根拠が示されていないとして、業務規程27条1項5号及び8号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"Ｂ銀行が自社所有の不動産に根抵当権を設定している法人が、被担保債権の債務者を自社からＣ社に変更したところ、債務者変更当時の両社の代表取締役が同一人物であり利益相反取引に該当するとして、銀行に根抵当権の抹消を求めた。申立人は、債務者変更は利益相反取引を承認する株主総会決議を欠き無効であると主張する。","claim_applicant":"銀行は当社所有の不動産に根抵当権を設定しているところ、当社は被担保債権の債務者を当社からＣ社に変更した。債務者変更当時の当社の代表取締役とＣ社の代表取締役は同一人物であり、当該債務者変更は利益相反取引に該当する。上記債務者変更は利益相反取引を承認する株主総会決議を欠いており無効であるから、銀行に対して根抵当権の抹消を求める。","claim_respondent":"当行は、Ａ社からＣ社への債務者変更契約について、Ａ社から株主総会議事録の提出を受けて確認した上で手続を行っており、債務者変更契約は有効である。Ａ社における株主総会決議の有無については、Ａ社が内部で解決すべき問題である。","outcome":"あっせん委員会は、株主総会決議の有無、有効性等が争点になると考えられるところ、係る争点に関しては紛争解決手続において事実確認をすることが著しく困難であるほか、債務者変更契約の無効により、債務者変更登記手続ではなく、それより前に設定された根抵当権設定登記の抹消登記手続が認められる法的根拠が示されていないことから、業務規程27条1項5号及び8号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。","point":"株主総会決議の有無・有効性の事実確認が著しく困難である点と、根抵当権設定登記の抹消登記手続が認められる法的根拠が示されていない点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["根抵当権","債務者変更","利益相反取引","株主総会決議","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第20号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}