{"id":"fin-1976","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第21号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"通帳再発行手続に係る印紙税の返金等要求","seo_title":"通帳再発行手続に係る印紙税の返金等の要求","seo_desc":"口座解約に際し通帳を紛失していたため所定の書面を作成し印紙税を負担した法人が、印紙税相当額の返金と担当者の不適切な対応への謝罪等を求めた。あっせん委員会は印紙税の納税義務者は法令に定められている事柄であり、書面の要否は銀行の経営方針に属するとして、業務規程27条1項6号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"Ｂ銀行に保有していた口座の解約に際し、通帳を紛失していたため通帳を再発行せずに預金を出金するための書面を作成し印紙税を負担した法人が、印紙税相当額の返金及び担当者の不適切な対応について謝罪と再発防止策を講じることを求めた。申立人は、書面の作成は必ずしも必要とは思わず、印紙税は銀行が負担すべきと考え、協議の際に担当者から高圧的な対応をされたと主張する。","claim_applicant":"口座の解約に際して支払った印紙税相当額の返金、及び担当者の不適切な対応について謝罪と再発防止策を講じることを求める。口座の解約を希望していたが通帳を紛失してしまい、銀行から通帳を再発行せずに預金を出金するには書面の作成が必要との説明を受け、当該書面の作成に当たり印紙税の負担を求められた。書面の作成は必ずしも必要とは思わず、印紙税は銀行が負担すべきと考えている。協議の際、代表者が担当者から高圧的な対応をされた。","claim_respondent":"通帳を再発行せずに口座を解約して預金を出金することを希望する場合には所定の書面の記入を受けるものと定めている。口座の解約に伴い元利金を渡す場合、受領の事実を書面に記載するので金銭の受取書に該当することから、印紙税法に基づき収入印紙を貼付することとしている。書面はＡ社名義の文書であり、印紙税納税義務は文書作成者が負うとの法令の定めに基づき印紙税代の負担を求めた。印紙税の負担を求める説明を繰り返し行っており、これ以上説明できる事項はないと判断し代表者の退店を促したもので、対応内容が不適切であったとは考えていない。","outcome":"あっせん委員会は、銀行の事務手続上、申立人名義にて作成を要する書面に係る印紙税の納税義務者は法令に定められている事柄であり、また、本件書面の要否は銀行の経営方針に属するものであるといえることから、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当し、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。","point":"印紙税の納税義務者が法令に定められている事柄である点と、書面の要否が銀行の経営方針に属する点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["印紙税","通帳再発行","口座解約","納税義務者","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第21号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}