{"id":"fin-1980","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第30号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた個人向け国債の解約要求","seo_title":"個人向け国債の説明不足を理由に解約を求めた不受理事例","seo_desc":"元本割れしないと説明されて個人向け国債を購入したが、その後解約を申し出たところ1年間は解約できないと言われたとして解約を求めた事案。あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"ＡさんはＮＩＳＡの説明を受けたいと思ってＢ銀行を訪問し、ＮＩＳＡで購入できる金融商品は元本割れのリスクがあると知った。本件商品について尋ねたところ元本割れしないと言われたため購入したが、その後解約を申し出ると1年間は解約できないと言われた。","claim_applicant":"本件商品購入時にはその後のことを予測できないのであるから、Ｂ銀行は本件商品の解約に応じるべきであるとして、購入した個人向け国債の解約を求める。","claim_respondent":"担当者はＡさんから本件商品の説明を求められたため、満期まで保有していれば元本は償還されるが発行から1年間は解約できないことを説明したところ、Ａさんが購入を強く希望したため販売するに至った。その後解約を求められ、法令条件を満たさないため中途換金はできないことを繰り返し説明したが納得しなかったとする。","outcome":"あっせん委員会は、契約時の説明内容やＡさんの理解の程度等について詳細な事実確認が必要だが事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年8月26日付けで手続を終了した。","point":"契約時の説明内容や申立人の理解の程度という核心となる事実の確認が紛争解決手続では事実上困難である点が問題とされた。","result":"不調","keywords":["個人向け国債","解約要求","説明不足","元本割れ","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第30号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}