{"id":"fin-1985","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2024年度（あ）第41号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"誤った説明で解約した投資信託に発生した損失の補てん要求","seo_title":"基準価額の誤った説明で解約した投資信託の損失補てん事例","seo_desc":"投資信託を解約した法人が、担当者の基準価額に関する誤った説明により損失が生じたとして補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は誤った説明はあってはならないミスであるとし、丁寧なアフターフォローを指摘した上で、銀行が解決金を支払う案を提示した。","summary":"法人が、Ｂ銀行で購入した投資信託を解約するため、担当者に解約日と解約時に適用される基準価額の関係を確認し、午前中に解約すれば当日の基準価額が適用されるとの説明を受けて解約手続を行った。後日、異なる基準価額が適用されていたことが判明し、損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託について、担当者の誤った説明にもとづき解約手続を行ったことにより発生した損失の補てんを求める。午前中に解約手続をすれば当日の基準価額が適用されるという説明を受けたが、後日送付された報告書では異なる基準価額が適用されていた。簿価を上回る価額での解約を希望していることを伝えていたにもかかわらず、精算金額は簿価を下回った。正しい説明を受けていたら解約日を再考する選択ができた。","claim_respondent":"担当者がＡ法人に対し、解約時に適用される基準価額について、午前中に解約手続を行えば解約当日の基準価額が適用されるという誤った説明をしたことは事実である。担当者は解約手続方法、基準価額、手数料、精算金の入金日等を説明したが、改めて目論見書等を確認することなく口頭でのみ説明を行った。誤った説明と基準価額の変動により解約金額に差異が生じたこととの間に直ちに因果関係があるとはいえないと考えるが、あっせん委員会の判断を尊重する。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年4月4日にＡ法人とＢ銀行から事情聴取を行った。誤った説明をしたことは銀行業務上あってはならないミスであること、Ａ法人が本件商品を長期間にわたり保有していた状況等を勘案し、解約時に改めて商品内容を確認する等の丁寧なアフターフォローをすることが望ましかったこと等を指摘した。その上でＢ銀行がＡ法人に対して解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年6月26日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、解約時に適用される基準価額についての担当者の誤った説明と、その後のアフターフォローのあり方である。あっせん委員会は誤った説明をあってはならないミスとし、丁寧なアフターフォローを指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","基準価額","誤った説明","解約","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第41号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}