{"id":"fin-1992","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"202４年度（あ）第32号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"適切に執行されなかったＭ＆Ａアドバイザリー契約の報酬返還請求","seo_title":"M&Aアドバイザリー契約の報酬返還請求","seo_desc":"銀行の提案でM&Aアドバイザリー契約を締結して会社を買収したが、借地契約解除や残置物撤去等の問題が発生したとして契約報酬の返還を求めた事案。あっせん案の受諾で和解が成立した。","summary":"Ａ社はＢ銀行からＣ社の買収の提案を受け、Ｂ銀行とＭ＆Ａアドバイザリー契約を締結してＣ社の買収を進めた。買収後に主要業務実施場所の借地契約解除、報告外の残置物撤去、税務申告の誤りによる追徴課税等の複数の問題が発生し、対応のために多額の損害が発生した。","claim_applicant":"Ｂ銀行はＡ社及びＣ社の双方と契約を締結し、双方から得た情報を精査し伝達する立場にあった。本件はＡ社にとって初めてのＭ＆Ａ取引であり、担当者が契約に基づき必要な資料や情報収集を行い適切なアドバイスを提供していれば回避できた問題であるとして、契約報酬の返還を求めた。","claim_respondent":"契約に基づきＡ社とＣ社の間に立って状況報告をしてきた。Ｃ社に対するデューデリジェンスの実施をアドバイスし一部のみ実施されたが、実施するかどうかはＡ社の判断事項である。借地契約解除及び残置物撤去の問題は、情報収集等を行いより適切な情報提供やアドバイスをしても良かったと思う。買収後に発生した税務申告の誤りの問題は税理士法上の問題があり契約対象外の業務であるとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年1月23日に事情聴取を行った。契約に基づくアドバイザリー業務の履行は認められるものの、Ｃ社に関する業務内容のヒアリングや現地調査等による情報収集が十分とはいえないこと、初めてＭ＆Ａ取引を行うＡ社に対してより適切な情報提供やアドバイスを行うべきであったこと等を指摘した。その上でＢ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年4月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"アドバイザリー業務の履行自体は認められたが、業務内容のヒアリングや現地調査等による情報収集の十分性、初めてＭ＆Ａ取引を行う顧客への情報提供・アドバイスの適切性が問題とされた。","result":"和解","keywords":["M&Aアドバイザリー契約","報酬返還","デューデリジェンス","情報収集","解決金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"202４年度（あ）第32号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}