{"id":"fin-1997","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第58号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"金融商品の購入を拒否された銀行との取引継続要求","seo_title":"金融商品の購入拒否と取引継続を求めた申立て","seo_desc":"配偶者が契約した指数連動型個人年金保険の説明を求めた申立人が、銀行の対応継続を求めてあっせんを申し立てた。あっせん委員会は取引方針に係わる事項として不受理とした。","summary":"申立人Ａさんは、配偶者ＣがＢ銀行で契約した指数連動型個人年金保険について、契約時の説明と乖離した指数の低下があったとして説明を求めた。Ｂ銀行の対応を顧客本位の業務運営とは言えないとして、ＡさんとＣさんに対する顧客対応の継続を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行が説明を一方的に放棄し、引受保険会社へ直接照会するよう要求したこと、引受保険会社との解決まではＡさんやＣさんへのすべての金融商品の販売を拒否すると述べたことは顧客本位の業務運営とは言えないとして、顧客対応の継続を求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、専門的な照会事項について引受保険会社も同席の上で複数回・長時間にわたり説明を尽くしたとし、今後は引受保険会社へ直接照会してほしい旨を案内したもので一方的な対応放棄はないと述べた。また、対面での新規運用商品の取引を差し控える旨を伝えたのみで、すべての金融商品の販売を拒否した事実はないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさん及びＣさんとの間でいかなる対応をし将来の取引を行うかはＢ銀行の取引方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年5月14日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行の顧客対応の継続や将来の取引方針を求める申立てが、加入銀行の経営方針に係わる事項として紛争解決手続の対象外とされた点が争点である。","result":"その他","keywords":["取引継続要求","金融商品の購入拒否","顧客本位の業務運営","申立て不受理","指数連動型個人年金保険"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第58号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}