{"id":"fin-1999","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第64号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"金融支援措置として発行された優先株式の時価での買取要求","seo_title":"優先株式の時価買取を求めた法人の申立て","seo_desc":"金融支援措置として出資を受け優先株式を発行した法人が、時価での買取による出資解消を求めてあっせんを申し立てた。あっせん委員会は融資取引に起因する事項として不受理とした。","summary":"申立人Ａ社は、Ｂ銀行から金融支援措置として出資を受け、当該出資と同額を借入金の返済に充てるとともに、同行に対して優先株式を発行した。Ａ社は、これ以上の優先株式の償還継続は困難と判断し、持続的な成長のため時価買取による解消が不可欠として、Ｂ銀行に買取を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行に対し、発行した優先株式の買取による出資解消を求める。優先株式の償還を続けてきたが、これ以上の償還継続は困難と判断し、持続的な成長のためには時価買取による解消が不可欠として交渉したが折り合いがつかなかった。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａ社の自己資本増強を含む業務改善のため、Ａ社発行の優先株式を引き受け、振込金を貸付金の弁済に充当する疑似ＤＥＳを行ったとし、Ａ社の希望価格での買取りは当行に対する債務免除を求めていることにほかならないとした。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立ては融資取引に起因して発行された優先株式の償還ないし買取とその条件の確定等を目的としており、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月9日付けであっせん手続を終了した。","point":"融資取引に起因して発行された優先株式の償還・買取とその条件の確定を目的とする申立てが、加入銀行の経営方針や融資態度に係わる事項として対象外とされた点が争点である。","result":"その他","keywords":["優先株式","時価買取","疑似ＤＥＳ","金融支援措置","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第64号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}