{"id":"fin-2042","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2023年度（あ）第76号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"NISA が適用されなかったことにより負担させられた課税相当額の補てん要求","seo_title":"NISA適用漏れによる課税相当額の補てん申立て","seo_desc":"ＮＩＳＡを勧められて投資信託を購入したが、特定口座預りのままとなり譲渡益課税が発生したとして補てんを求めた事案。あっせん委員会は取引当初からＮＩＳＡを適用する手続をすべきだったと指摘し、解決金支払いの案を提示した。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で購入した投資信託について、解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求めた事案。Ｂ銀行担当者からＮＩＳＡを勧められ、勤務先の取引銀行で仕事上世話になっていたこともあり本件商品を購入した。","claim_applicant":"購入した投資信託の解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求める。投資経験がなく興味もあまりなかったが、勤務先の取引銀行で世話になっていたこともあり購入した。運用益が出ていると報告を受け一旦全部解約したい意向を伝えたところ譲渡益課税が発生すると言われた。特定口座預りからＮＩＳＡ口座預りへの変更手続等を案内されておらず、案内されていれば変更していた。","claim_respondent":"担当者がＮＩＳＡの利用を勧め、Ａさんが承諾したため本件商品を販売した。Ａさんは証券口座の開設及び本件商品の購入をした翌月にＮＩＳＡ口座の開設手続をしており、なぜ先にＮＩＳＡ口座開設手続を行わなかったかは記録もなく不明である。特定口座預りからＮＩＳＡ口座預りへの変更手続の案内やＮＩＳＡ口座の利用がされていないことの案内をしなかったこと等、対応に丁寧さを欠いていたことを詫びている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月24日に双方から事情聴取を行った。購入のきっかけは担当者からＮＩＳＡの利用を勧められたことに端を発しており、ＮＩＳＡを売りにして勧誘した以上、Ａさんのニーズに合わせ取引当初からＮＩＳＡの適用があるように手続をすべきであったと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年9月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"ＮＩＳＡを勧めて勧誘した以上、取引当初からＮＩＳＡの適用があるように手続をすべきであった点が争点となった。あっせん委員会はこの点を指摘した。","result":"和解","keywords":["NISA","投資信託","特定口座","譲渡益課税","口座変更手続"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第76号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}