{"id":"fin-2043","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2024年度（あ）第14号","applicant_type":"個人(50 歳台)","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"案内不十分で支払わされた投資信託の購入手数料の返還請求","seo_title":"投資信託の購入手数料返還を求めたが不受理となった事例","seo_desc":"ネット証券の購入手数料に関する説明が虚偽であったとして購入手数料全額の返還を求めた事案。あっせん委員会は、本件商品を売却して運用益を得ており経済的損失が認められないとして、適格性なしと判断した。","summary":"個人（50歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で投資信託を購入した際、担当者からネット証券の購入手数料はＢ銀行より安いと説明を受けたが、購入後に自分で調べたところほとんどのネット証券では購入手数料が無料だとわかり、説明内容は虚偽であったとして購入手数料の全額の返還を求めた事案。","claim_applicant":"購入手数料の全額の返還を求める。担当者からネット証券の購入手数料はＢ銀行より安いと説明を受けたが、購入後に調べたところほとんどのネット証券では購入手数料が無料だとわかった。手数料額の違いがわずかな程度であったのでＢ銀行に世話になっているという思いもあり購入した。契約取消を申し入れたが取消はできないと言われ納得できない。","claim_respondent":"担当者は一般的な話としてネット証券では購入手数料が安い場合があることを伝えており、実際にわずかな程度低い手数料のところがあるので虚偽の説明はしていない。商品の内容や手数料について丁寧に説明のうえ販売しており、他の投資信託販売会社の手数料を説明する責任はない。Ａさんは解約により運用益を得ており経済的損失は発生していない。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが本件商品を売却しており運用益を得て経済的損失が認められないことから、業務規程27条（紛争解決手続を行わない場合）の1項7号（経済的損失が認められない場合）に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月20日付けであっせん手続を終了した。","point":"本件商品を売却して運用益を得ており経済的損失が認められない点が判断の分かれ目となった。あっせん委員会は業務規程27条1項7号に該当すると判断した。","result":"その他","keywords":["投資信託","購入手数料","ネット証券","経済的損失","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第14号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}