{"id":"fin-2046","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第33号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"適合性の原則に違反して購入させられた仕組債及び投資信託により生じた損失の補てん要求","seo_title":"仕組債と投資信託の損失補てんを求めた法人のあっせん事例","seo_desc":"法人が、銀行の金融商品仲介業務を通じて購入した仕組債と投資信託の元本割れ損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会はリスク説明の工夫を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案で和解した。","summary":"Ａ法人は、Ｂ銀行の金融商品仲介業務により証券会社（Ｃ社）から仕組債と投資信託を購入した。Ｂ銀行とＣ社の業務提携で証券口座がＢ銀行に移管された後も実質的な取引態様は変わらなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"仕組債について、クーポン利率が高いことに関し運用をきちんと行えば利息は支払われるとの説明を受けたがリスク説明がなく、勧められるままに継続購入しノックインして多大な損失を被った。損失挽回のため株式等の売却資金で投資信託を提案され購入し損失が拡大した。販売に問題がなかったか経緯の説明を求めるが返答がない。","claim_respondent":"担当者はＡ法人の意向を確認し投資方針に沿った提案をした。Ａ法人は長年Ｃ社と取引し投資経験も豊富で他金融機関でも多数のオンライン取引を行っていた。資産状況に鑑みても販売金額の程度に問題はない。商品内容・リスク等について十分な説明を行い商品性の理解を確認したうえで販売しており問題はないと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年1月26日及び4月22日に事情聴取を行った。リスクに関しＡ法人が具体的に実感できるよう工夫した説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月19日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は仕組債・投資信託の販売時のリスク説明の adequacy。あっせん委員会は、顧客がリスクを具体的に実感できるよう工夫した説明が望ましかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","投資信託","適合性の原則","損失補てん","金融商品仲介"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第33号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}