{"id":"fin-2057","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第83号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"ウェブ上の記載と異なる基準の適用により得られなかった優遇金利の適用要求","seo_title":"給与振込の優遇金利が適用されなかったキャンペーンの事例","seo_desc":"給与振込口座の指定で預金の適用金利が優遇されるキャンペーンが適用されなかった事例。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとしてあっせん手続を打ち切った。","summary":"申立人はＢ銀行の預金口座を給与振込口座に指定することで適用金利が優遇されるキャンペーンを利用しようと、勤務先での指定に先立ちウェブサイトを確認し電話でも確認したところ、取引明細に給与と記載されていれば問題ないと言われた。その後給与振込がされたが優遇金利が適用されず問い合わせると、初めて通信種目コードの話をされ、当該コードが対象外であることが判明した。","claim_applicant":"取引明細に給与と記載されていれば優遇金利を適用するべきであり、問い合わせの最初の段階で通信種目コードの説明があればトラブルにならなかったとして、優遇金利の適用と、各方面への問い合わせ等を余儀なくされたことに対する慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"流動性のある資金を集める目的でキャンペーンを実施し、真の給与振込であることを特定するために通信種目コードを用いて区別することとし、制度の設計に問題はないと判断している。その後基準を緩和し新たなキャンペーンを始め、申立人の給与振込も適用対象となっている。最初の電話の際に通信種目コードの話をしなかったのは事実だが、顧客に説明しても理解を得られにくいと判断したためであるとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月5日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"キャンペーンの適用条件である通信種目コードについて、申立人が問い合わせた最初の段階で説明しなかった点や、ウェブ上の記載と実際の基準の相違が争点となった。","result":"不調","keywords":["優遇金利","給与振込","通信種目コード","キャンペーン","慰謝料"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第83号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}