{"id":"fin-2058","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第11号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"不正に引き出された預金の補てん要求","seo_title":"インターネットバンキングの不正送金による補てん要求の事例","seo_desc":"インターネットバンキングから預金を不正に送金されたとして被害額全額の補償等を求めた事例。あっせん委員会は不正利用の態様の詳細な事実確認が著しく困難である等として適格性なしと判断し、手続を終了した。","summary":"申立人は不正利用によりインターネットバンキングから預金を不正に送金されたとして、Ｂ銀行に被害額全額の補償を求めた。通帳を記帳して不正送金に気づき申し出たが、発生から一定期間以内に申出をしないと補償しないと言われた。数日前にＢ銀行を名乗るメールを受信したが何も対応しておらず、銀行が情報漏洩をしたと思うと主張した。","claim_applicant":"被害額全額の補償を求めるとともに、銀行が警察署に被害届を提出していないとしてすぐに提出すべきこと、銀行との対応に費やした時間や精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"ＩＢに関する規定では不正送金の発生から一定期間内に通知がされた場合に限定しているところ、やむを得ない事情があれば期間も考慮するが、申立人から受けた説明内容はそのような事情があるとは認められなかった。犯人と思われる者からのフィッシング・メールに従って情報を取得された可能性が高いと考えた。警察への被害届の提出は銀行の自由裁量に委ねられるべき事項であるとした。","outcome":"あっせん委員会は、補償の要否を判断するには不正利用の態様につき詳細な事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であり、警察への被害届の要否や対応に係る精神的苦痛に対する補償要求は取引方針や行員の接客態度に関する事案等に当たることから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月9日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正利用の態様の詳細な事実確認が紛争解決手続において著しく困難である点と、警察への被害届の要否や銀行の対応に関する要求が手続の対象として適当でない点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","フィッシング","補償","適格性なし"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第11号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}