{"id":"fin-2063","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2023年度（あ）第43号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2024年4月～6月）","title":"被相続人が説明不十分により購入させられた投資信託の購入手数料の返還請求","seo_title":"投資信託の購入手数料返還請求で和解したあっせん事例","seo_desc":"亡母が説明不十分のまま投資信託を購入したとして、相続人が購入手数料の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は短期売買の意向確認やリスクレベルの変更確認に疑問を指摘し、解決金のあっせん案で和解した。","summary":"被相続人である亡母Ｃが生前Ｂ銀行で複数の投資信託を購入・解約していた。相続人であるＡさんが、Ｃには金融商品の知識や投資経験がなく、定期預金のようなものと思い手数料も理解しないまま購入したとして、本件商品の手数料相当額の返還を求めた。","claim_applicant":"Ｃは金融商品の知識や投資経験がなく、Ｂ銀行担当者に勧められるままに本件商品を購入していた。本件商品を定期預金のようなものと思い、手数料についても理解できていないまま取引を行っていたと考える。担当者から勧誘、提案を受けた際に商品内容やリスク等を理解していたとは思えない。","claim_respondent":"当行はＣさんの配偶者Ｄさんと以前から投資信託取引があり、担当者はＣさんの投資意向を聴取して本件商品を紹介した。所定の方法で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や解約時のリスク等について十分な説明を行った。短期売買に該当する場合も行内手続に従って承諾を得て手続きを行った。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年1月12日に双方から事情聴取を行った。短期売買に該当する場合の意向確認が都度十分であったか疑問が残ること、リスクレベルが上がった点の変更確認が明らかでないこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年4月15日付けで和解契約書を締結した。","point":"Ｂ銀行が原則禁止する短期売買に該当する取引があった点と、投資目的のリスクレベルが上がった際の確認方法が明らかでない点が争点とされた。あっせん委員会は意向確認の十分性に疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","購入手数料返還","短期売買","説明不十分","相続人"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第43号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}