{"id":"fin-2066","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2023年度（あ）第47号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2024年4月～6月）","title":"不十分な説明により購入させられた投資信託の損失の補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不足と手数料割引で和解した事例","seo_desc":"値動きの幅やリスクの説明が誤っていたとして、購入手数料の割引相当額と元本割れ相当額の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会はリスク説明の理解度確認が十分であったか疑問を指摘し、解決金のあっせん案で和解した。","summary":"ＡさんはＢ銀行で複数の投資信託を購入したが、購入手数料の割引が受けられなかったほか元本割れ損失が生じた。これらは担当者の不十分な説明に起因するとして、購入手数料の割引相当額及び元本割れ相当額の補てんを求めた。値動きの幅が数％で運用されるとの説明を受けて購入した商品が実際にはそれ以上に値下がりし、ＮＩＳＡ口座で購入した別の商品も大幅な値下がりのリスクの説明がなかった。","claim_applicant":"値動きの幅が数％で運用されるとの説明を受けて購入した商品は実際にはそれ以上に値下がりし、当該説明は誤ったものであった。ＮＩＳＡ口座で購入した別の商品は担当者に勧められた商品であったが、大幅な値下がりのリスクの説明はなく結果的に値下がりにより損失が発生した。インターネットバンキングで申込みをすると手数料が安くなるとの説明を受けたが、実際に購入した積立商品は割引適用対象ではなく、その説明がないまま購入したため割引を受けられなかった。","claim_respondent":"Ａさんは積立ＮＩＳＡや個人年金保険等に興味があることを聴取し、Ａさんが店頭でＩＢにより本件商品を自ら操作して購入した。担当者は断定的判断の提供は行っていないものの、パンフレットに「変動リスクを年率数％に抑える」という記載があったため「年率数％」という点が印象に強く残り、価額の変動が必ず数％の範囲内であると認識してしまった可能性はある。ＩＢ画面上に積立商品は手数料の割引対象外であることを明記している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年2月5日に双方から事情聴取を行った。Ａさんが商品の内容を誤解することのないよう説明を工夫し、リスクに対する説明を正確に理解できていたかどうかを丁寧に確認すべきところ、理解度の確認が十分であったというには疑問が残ること等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年5月30日付けで和解契約書を締結した。","point":"パンフレットの「年率数％」という記載が誤解を招いた点と、リスク説明の理解度確認が十分であったかが争点とされた。あっせん委員会は理解度の確認に疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","損失補てん","手数料割引","積立商品","理解度確認"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第47号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}