{"id":"fin-2120","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第41号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"住宅設備の未納入による住宅ローンの一部弁済の拒否","seo_title":"蓄電池未納入を理由とする住宅ローン一部弁済拒否のあっせん事例","seo_desc":"住宅リフォーム会社から蓄電池を購入するため銀行のローンを利用したが、蓄電池が引き渡されず契約を解除したとして、申立人が蓄電池部分の弁済拒否を求めた事案。あっせん委員会は申立てを不受理とした。","summary":"申立人は住宅リフォーム会社Ｃから蓄電池の購入を勧められ、購入代金の借入れおよび既存の住宅ローンの借換えについてＢ銀行を紹介され、Ｂ銀行との間で本件ローン契約を締結して融資を受け、Ｃ社へ蓄電池の購入代金を支払った。Ｃ社が着工日を過ぎても蓄電池を引き渡さず設置工事に着手せず、実施の見込みがないことから購入請負契約を解除したとして、蓄電池に係る部分の借入金額について弁済を拒みたいと主張する。","claim_applicant":"申立人は、本件ローン契約は割賦販売法2条4項の「個別信用購入あっせん」に該当することから、蓄電池に係る部分の金額については支払いを拒絶すると主張する。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件ローン契約については当行とＣ社との間に密接牽連性が認められないことから、申立人が主張する割賦販売法2条4項の「個別信用購入あっせん」には該当しないため、蓄電池購入請負契約に係る部分の支払いを拒絶するとの主張は受け入れられないと主張する。","outcome":"あっせん委員会は、本件ローン契約が割賦販売法2条4項の「個別信用購入あっせん」に該当するかを検討するには、蓄電池の引渡しが契約成立ないし融資実行の条件とされていたことを伺わせる事情や密接牽連性を基礎づける事情を含む締結経緯に係る個別具体的な事実関係を総合的に考慮し法的評価を行う必要があるが、そのような総合的な事実関係の確認を行うことは困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年10月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"個別信用購入あっせん該当性の判断に必要な密接牽連性等の総合的な事実関係の確認が紛争解決手続では困難であるとされた点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["蓄電池","住宅ローン","個別信用購入あっせん","割賦販売法","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第41号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}