{"id":"fin-2121","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第46号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"住宅ローン契約に伴い不適切な対応により契約させられた連帯保証の解除請求","seo_title":"不適切な説明で契約した連帯保証の解除を求めたあっせん事例","seo_desc":"元配偶者の住宅ローンについて連帯保証人となった申立人が、銀行担当者の不適切な説明により契約させられたとして連帯保証の解除を求めた事案。あっせん委員会は申立てを不受理とした。","summary":"申立人はＢ銀行に対し、元配偶者Ｃの住宅ローン債務に関わる連帯保証契約の解除を求める。ＣがＢ銀行へ住宅ローンを申し込むに当たり申立人を所得合算者兼連帯保証人としていたが、Ｂ銀行担当者が適切な説明を行わないまま連帯保証人欄への署名、押印を要求したと主張する。","claim_applicant":"申立人は、Ｃとは婚姻関係を解消しており、本件住宅ローンに係る不動産はＣ単独名義で所有され、申立人は本件不動産を含め財産分与を受けていないことから、本件連帯保証を解除するようＢ銀行に要請しているが応じてくれないと主張する。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、当行担当者が申立人に対し本件連帯保証の契約にあたり保証内容を説明し、申立人は理解したうえで署名、押印をしていると主張する。また、現状Ｃの返済資力が不足している中で、申立人とＣが離婚していることは連帯保証人からの脱退を認めるか否かとは関係のないものであって、脱退を認めることはできないと主張する。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が当該連帯保証を外すことに同意するかどうかは加入銀行の取引方針に関する事項であるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年11月22日付けであっせん手続を終了した。","point":"連帯保証を外すことに銀行が同意するか否かは加入銀行の取引方針に関する事項とされ、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["連帯保証","住宅ローン","保証契約の解除","離婚","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第46号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}