{"id":"fin-2130","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2022年度（あ）第39号","applicant_type":"個人（20 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた外貨建て一時払終身保険により増額した相続税の支払い要求","seo_title":"外貨建て一時払終身保険の相続税加算 説明不十分で和解","seo_desc":"祖父が相続対策で購入した外貨建て一時払終身保険で、法定相続人でない孫が相続税を加算納付したとして増額分の支払いを求めた。あっせん委員会は相続税加算の説明に疑問があると指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解した。","summary":"Ｂ銀行で祖父Ｃが相続対策のため外貨建て一時払終身保険を購入し、死亡保険金受取人に孫のＡさんを指定した。Ａさんは、説明が不十分だったためＣの意図に反して相続税を加算増額して納付することになったとして、増額分の支払いを求めた。","claim_applicant":"Ｃは認知症の初期症状を発症しており、Ｂ銀行担当者の説明はもっぱら祖母Ｄに対して行われ、Ｃはほとんど聞いていなかった。法定相続人でないＡさんを死亡保険金受取人とした場合の相続税の加算について、ＡさんのほかＣやＤへの説明はなかったとして、増額分の支払いを求めた。","claim_respondent":"担当者は、Ｃが孫への生前贈与ができる保険商品を希望したことから本件商品を提案した。Ｄに同席してもらい所定の資料で商品内容や元本割れリスク等を説明しており問題はなかったと判断している。保険の税務上の取扱いも資料を用いて説明しており、加算相続税額も損失とは言えないとして請求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｄさん及びＡさんの母を追加申立人とする申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月2日に事情聴取を行った。法定相続人以外の者を受取人に指定した場合の相続税加算について適切な説明を行う必要があったと考えられるところ、説明を適切に行っていたのか疑問が全くないとは言えないと指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年8月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"孫を生存給付の受取人に指定することで相続対策として有効な商品であることを踏まえ、法定相続人以外の者を受取人に指定した場合の相続税加算について、契約者や申立人らが理解できる程度に適切な説明を行ったかが争点とされた。","result":"和解","keywords":["外貨建て一時払終身保険","相続税加算","保険窓販","説明不十分","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第39号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}