{"id":"fin-2132","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第52号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"インターネット・バンキングによる外国送金サービスの夜間週末における外貨為替レートの上乗せ分の返還請求","seo_title":"外国送金の割増レート返還請求があっせんで和解","seo_desc":"法人がインターネット・バンキングの外国送金で夜間週末の割増レートの説明がなかったとして割増分の返還を求めた。あっせん委員会は表示の改善余地を指摘し解決金のあっせん案を提示、双方受諾で和解した。","summary":"海外の商品仕入代金の支払いにＢ銀行のインターネット・バンキングによる海外送金サービスを利用していたＡ社が、夜間及び週末の送金に割増レートが適用される旨の事前説明がなかったとして、支払った割増分の返還を求めた事案。","claim_applicant":"割増レートが適用されることを認識しないまま割増分を支払っていた。割増となることを知っていれば時間を避けて送金を依頼できたとして割増分の返還を求める。ウェブサイト上の表示は容易に認識しえない状態で、取扱説明書等にも具体的な割増レートの記載がなかったと主張した。","claim_respondent":"商品概要説明書や取扱説明書で割増レートを説明し、ウェブサイトのＦＡＱでも表示している。ＩＢの取引では実行時の送金レートが画面上表示され、顧客は確認したうえで送金依頼を実行する仕組みであり、Ａ社も確認のうえ取引したと認識しているとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年5月18日に事情聴取を行った。夜間や週末の割増レートは顧客に不利な取引条件であり、ウェブサイトの画面構成や注意喚起方法等に改善の余地があると指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2023年8月3日付けで和解契約書を締結した。","point":"割増レートという顧客に不利な取引条件について、ウェブサイトの表示や注意喚起が顧客にわかりやすく伝わっていたかが争点となり、あっせん委員会は画面上の表示等の改善余地を指摘した。","result":"和解","keywords":["外国送金","割増レート","インターネット・バンキング","為替レート","返還請求"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第52号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}