{"id":"fin-2133","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第60号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"適切に執行されなかったM＆Aアドバイザリー契約の手数料返還請求等","seo_title":"M＆Aアドバイザリー契約の手数料返還請求があっせんで和解","seo_desc":"法人がＭ＆Ａアドバイザリー契約の不適切な執行を理由に手数料の返還等を求めた。あっせん委員会はより適切なアドバイスや配慮、資金ニーズの把握等が十分でなかったと指摘し、解決金のあっせん案で和解した。","summary":"Ｂ銀行から他社（Ｃ社）の買収提案を受け、Ｍ＆Ａアドバイザリー契約を締結して買収を進めたＡ社が、買収後に発覚したＣ社の複数の問題点への対応に追われたとして、契約時に支払った手数料の返還等を求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行担当者が契約に基づき必要な資料や情報を提供していれば回避できた問題であるとして手数料の返還を求める。信頼関係が失われたとして取引関係を清算し、ファンドラップ解約による損失の補てん、私募債発行手数料の返還、信用保証協会の保証付き融資の繰上返済による保証料の返還等も求めた。","claim_respondent":"双方仲介を前提とした手数料負担を説明して契約を締結し、質問事項のやり取りや面談調整等を行った。デューデリジェンス実施は各法人の判断事項であり、買収後の問題は当事者間で解決すべきものとした。ファンドラップ販売や私募債発行、保証付き融資の提案にも問題はないと考えているとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年4月21日に事情聴取を行った。Ｂ銀行担当者の履行は認められるものの、Ａ社にとって初めての取引でありより適切なアドバイスや配慮があっても良かったのではないか、その他の各種取引でも資金ニーズの把握や説明に対する理解の確認が十分でなかったと指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2023年7月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"Ｍ＆Ａアドバイザリー契約の履行に加え、初めての買収取引に対する助言や配慮、各種取引における資金ニーズの把握と説明理解の確認が十分であったかが問題とされた。","result":"和解","keywords":["M＆Aアドバイザリー契約","手数料返還","デューデリジェンス","ファンドラップ","解決金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第60号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}