{"id":"fin-2134","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第66号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"適切に執行されなかったＭ＆Ａアドバイザリー契約の手数料返還請求等","seo_title":"M＆A不成立によるアドバイザリー手数料返還請求のあっせん","seo_desc":"個人が経営する会社の売却を巡り、Ｍ＆Ａアドバイザリー契約の手数料返還を求めた。あっせん委員会は契約のメリットや役割の説明が丁寧だったか疑問が残ると指摘し解決金のあっせん案を提示、申立ては取り下げられた。","summary":"経営するＣ社の売却をメインバンクのＢ銀行に相談し、紹介されたＤ社への売却を進めるためＭ＆Ａアドバイザリー契約を締結したＡさんが、Ｂ銀行のＤ社への情報提供不足によりＭ＆Ａが不成立になったとして手数料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行支店長が賃貸物件建設の提案をしたりＭ＆Ａ成立を前提とする発言をしたりしたため成立を期待していた。Ｄ社からの指摘事項について直接説明する機会を設けるよう依頼したが実現せず不成立となった。Ｂ銀行が取引実態を丁寧に説明していれば成立していたとして手数料の返還を求める。","claim_respondent":"Ｄ社が興味を持ったことから売却先として提案し、Ａさんの意向により基本合意書締結後に手数料を受領した。直接面談の申し出はＤ社に伝えたがリーガルチェックが先決と言われ実現しなかった。指摘事項は提供された情報からは認識しえず、法律等の専門的見地からの助言をしないことは契約書に明記されている。実施すべきことは尽くしており返還には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年5月19日に事情聴取を行った。Ａさんが契約を締結するメリットや契約に基づくＢ銀行の主な役割等の説明が丁寧にされていたのか疑問が残ると指摘し、Ｂ銀行が解決金を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾したが、その後和解契約書の内容に納得できないとしてＡさんから申立て取下書が提出され、2023年8月24日付けであっせん手続を終了した。","point":"契約締結のメリットやＢ銀行の主な役割についての説明が丁寧であったかが争点となり、あっせん委員会は説明に疑問が残ると指摘した。","result":"取下げ","keywords":["M＆Aアドバイザリー契約","手数料返還","会社売却","デューデリジェンス","取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第66号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"}