{"id":"fin-2139","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第28号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"インターネット・バンキングで不正に引き出された預金に係る損害の補償要求","seo_title":"不正送金で引き出された預金の補償を求めた法人の申立て","seo_desc":"法人のインターネット・バンキングに何者かが不正ログインし不正送金で預金を引き出されたとして、補償規定の告知が不適切として補償を求めた申立て。あっせん委員会は不受理とした。","summary":"Ａ社のＢ銀行のインターネット・バンキング・システムに何者かが不正にログインし、Ｂ銀行に開設していたＡ社の預金口座にアクセスされ、複数回にわたり不正送金により預金を引き出された。Ａ社は補償規定の内容が適切に告知されていないなどとして、被害額等の補償を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行は不正出金に係る補償に関する規定で「ＩＰ制限サービス」及び「ログイン制限サービス」の利用を補償の要件としているが、Ａ社はこのことを認識しておらず当該サービスを利用していなかったとする。当該要件が設けられた際の規定の改正に当たってＢ銀行は適切に告知していなかったことから、補償規定の改正は有効ではなく、本件不正出金の補償に関しては適用されないと考えるとする。","claim_respondent":"Ａ社代表者Ｃさんから本件口座にログインできない旨の連絡を受けたことから、直ちに本件送金の被仕向銀行に対し不正送金の疑いがある旨を連絡しているとする。補償規定の改正については本件口座開設時にＡ社が同意している規定に基づく告知方法によって告知しており当該改正は有効であるとする。Ａ社が当該サービスの利用をしていなかったことのみをもって直ちに補償を行わない旨の結論を出したのではなく、あくまで各種情報を総合的に判断したとする。","outcome":"あっせん委員会は、当該不正送金が行われるに至った原因・経緯や、これに関する当事者双方の帰責事由の有無・程度など、紛争の核心となる事実については、あっせん手続の性質上詳細な証拠調べの手続ができず、事実の確認をすることが著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年9月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正送金の原因・経緯や帰責事由の有無・程度の事実確認が、あっせん手続では著しく困難であるとして不受理とされた点が争点となった。","result":"その他","keywords":["不正送金","インターネット・バンキング","補償規定","ＩＰ制限サービス","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第28号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}