{"id":"fin-2140","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第29号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"インターネット・バンキングで不正に引き出された預金に係る損害の補償要求","seo_title":"インターネット・バンキング不正出金の補償要求と不受理","seo_desc":"法人がインターネット・バンキング口座から不正に引き出された預金の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は紛争の核心となる事実の確認が著しく困難として申立てを不受理とした。","summary":"Ａ社は、Ｂ銀行に開設していたインターネット・バンキング口座から多額の資金が引き出されていることに気づき、Ｂ銀行に連絡し、指示に従い警察署に被害届を提出した。Ｂ銀行から本件不正引出は当社の故意または重過失に起因するとして補償しないと言われたため、故意または重過失はないとして不正に出金された預金相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ａ社は、Ｂ銀行のインターネット・バンキング口座から多額の資金が不正に引き出されたとして、Ｂ銀行に対し不正に出金された預金相当額の補てんを求めた。Ｂ銀行からは故意または重過失に起因するとして補償しないと言われたが、当社には故意または重過失はないと主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａ社代表者Ｃさんに対し、ＩＢ口座開設時の状況やログイン時に使用した端末の基本ソフトウェアの更新状況等を確認したほか、トークンがトークンアプリに切替登録されていることの認識の有無等を確認し、ログイン情報等を確認したところ、全くの第三者による不正利用の発生は起こりえないと判断せざるを得ないものであったとした。","outcome":"あっせん委員会は、不正送金が行われるに至った経緯や原因については詳細な事実確認が必要となるが、提出された資料や事情聴取等によって紛争の核心となる諸事実の確認をすることは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年9月26日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正送金の経緯や原因という核心的事実について、提出資料や事情聴取等では確認が著しく困難である点が争点とされ、業務規程27条1項5号により申立てが不受理とされた。","result":"その他","keywords":["インターネット・バンキング","不正出金","預金補償","申立て不受理","法人"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第29号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}