{"id":"fin-2153","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2022年度（あ）第50号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"意図しない外貨預金の円転により購入させられた投資信託の原状回復要求","seo_title":"外貨預金の円転と投資信託購入 意向確認が不十分と指摘された事例","seo_desc":"外貨普通預金全額を円転して投資信託を購入した取引について、申立人が意向と異なると原状回復を求めた。あっせん委員会は銀行の意向確認が十分でなかったと指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"Ｂ銀行で外貨建投資信託を解約したＡさんが、その解約金を外貨普通預金に預けていたところ、Ｂ銀行担当者から投資信託商品を案内され購入しようとした。担当者は外貨普通預金全額を円転し投資信託の購入に充てたため、Ａさんが投資信託の原状回復を求めた。","claim_applicant":"保有していた外貨預金を円転して投資信託を購入したが、当該円転は自分の意向と異なる取引であるため、投資信託の原状回復を求める。解約金の分だけ購入すると思い込んでいたが、担当者に言われるまま金額を記入し、金額の正確性を確認しなかった点は自身に責任があると述べている。","claim_respondent":"担当者はＡさんから解約金の運用相談を受け投資信託を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。外貨預金に為替差益が出ていたことから外貨普通預金全額の評価額を示して全額を円転するか尋ね、全額解約との意向が示されたため所定の方法で手続を行った。ただし解約金とそれ以外の外貨預金分のそれぞれの金額を明示しての意向確認はしていない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年2月21日に双方から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対してＡさんの意向の確認が十分でなかったことを指摘する一方、Ａさん自身にも意図する金額での取引であるかの確認が十分でなかったことを指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したためあっせん成立となり、2023年4月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、外貨普通預金全額の円転と投資信託購入について、銀行が申立人の意向を金額ごとに確認したかである。あっせん委員会は銀行の意向確認が十分でなかったと指摘しつつ、申立人側の確認不足も指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨預金","円転","投資信託","意向確認","原状回復"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第50号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}