{"id":"fin-2155","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第33号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"不適切な対応により元本一部カットの対象外とされた金銭消費貸借契約の損害賠償請求","seo_title":"元本一部カット対象外とされた融資の損害賠償請求あっせん事例","seo_desc":"投資用不動産購入の融資で元本一部カットの対象外とされた個人が、再審査や相当額の補填を求めて申し立てた。あっせん委員会は高値掴みの損害につきあっせん案を提示し、和解が成立した。","summary":"投資用不動産購入のためＢ銀行から融資を受けたＡさんが、元本一部カットの相談受付の案内を受けて申し込んだが適用対象外と判断されたことから、再審査または元本カット相当額の補填を求めた事案である。","claim_applicant":"担当者から早めの申込みを推奨され、家賃引下げ前の物件収支を提出して申し込んだが、直近１年間の物件収支が黒字で適用対象外となった。申込時期により不利益となる旨の説明がなかったのは不適切であり、また融資審査過程で自己資金確認資料等の偽造、改ざんがあったと主張した。","claim_respondent":"元本一部カットは任意実施であり、有利になるよう物件収支判定期間を設定する法的義務は負わない。偽造等への注意義務違反は認められず不法行為に基づく損害賠償義務は負わないが、高値掴みの損害が不法行為を構成する限度で成立を争わないとした。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年11月5日及び2022年12月7日に事情聴取を行った。双方が主張する実際の取得価格と取得時の評価額の差額を損害額とするあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年6月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"元本一部カットの申込時期による取扱いと、融資審査資料の偽造等の有無が争点となった。あっせん委員会は不法行為成立に関する銀行の主張を踏まえ、取得価格と評価額の差額を損害額として検討した。","result":"和解","keywords":["元本一部カット","投資用不動産","損害賠償","高値掴み","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第33号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}