{"id":"fin-2163","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第48号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"約定されていない繰上返済に係る支払手数料相当額等の返還要求","seo_title":"アパートローン繰上返済手数料の返還を求めたあっせん事例","seo_desc":"アパートローンを担保不動産の換価処分代金で繰上返済したところ手数料を徴取されたとして、個人が手数料等の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は和解見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"個人（50歳台）が、Ｂ銀行から受けたアパートローンについて、本件借入により購入した担保不動産を換価処分した代金により繰上返済したが、契約では手数料不要とされていたにもかかわらず手数料を徴取されたとして、手数料等の返還を求めた事案。","claim_applicant":"担保不動産の換価処分代金による繰上返済では手数料不要とされていたのに徴取されたとして手数料等の返還を求める。売却先は自らが業務執行社員および代表社員を一人で務める法人であり、Ｂ銀行は当初手数料はかからないと言った後に方針を変更したと主張。あっせん申立後に訴訟を提起しており、時効進行に備えたものと述べる。","claim_respondent":"契約に手数料不要の規定はあるが、短期間で担保不動産を処分せざるを得ない債務者の状況に鑑みたものである。本件は同一視できるＡさん自身が業務執行社員および代表社員を一人で務める法人への売却によるもので規定を潜脱するもの。問い合わせ時にも手数料は免除されない旨説明した。訴訟提起済みで裁判手続により解決するものと考えており、請求に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年4月26日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"担保不動産の換価処分代金による繰上返済の手数料免除規定の趣旨と、売却先が申立人と同一視できる法人である場合の適用可否が争点となった。委員会は主張の隔たりが大きく和解見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["アパートローン","繰上返済","手数料","担保不動産","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第48号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}