{"id":"fin-2165","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第62号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"違法な取扱いにより発生した金銭消費貸借契約の繰上返済違約金","seo_title":"繰上返済違約金の説明不足を争った法人のあっせん事例","seo_desc":"法人が、収益不動産取得の融資で繰上返済違約金の説明がなかったとして、不動産売買契約解除に伴う損害金の補てんと違約金の免除等を求めて申し立てた。あっせん委員会は和解見込みがないとして打ち切った。","summary":"法人（Ａ社）が、Ｂ銀行から収益不動産の取得のために融資を受けたが、融資時に繰上返済を行う場合の違約金について説明がなかったとして、不動産売買契約の解除に伴い発生した損害金の補てんと、違約金の免除もしくは引き下げを求めた事案。","claim_applicant":"融資時に繰上返済の違約金について説明がなく、違約金はかからないと思って不動産売却の売買契約を締結した。その後担当者から違約金が発生するとの説明を受け、不動産売買契約を解除することとなったため、解除に伴い発生した損害金の補てんを求める。あわせて違約金の免除もしくは引き下げを求める。","claim_respondent":"担当者は本件融資契約の締結に当たり、繰上返済時の違約金も含めて重要事項について適切に説明を行っている。Ａ社が主張する不動産売買契約は当行が関知しないところで締結されたもので、解除に伴う損害金はＡ社と買主との間の契約にもとづいて発生したものであり、当行が負担すべきものではない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年4月5日にＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"融資時に繰上返済違約金について適切な説明があったか、また不動産売買契約の解除に伴う損害金を銀行が負担すべきかが争点となった。委員会は主張の隔たりが大きく和解見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["繰上返済違約金","収益不動産","融資","説明","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第62号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}