{"id":"fin-2169","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第78号","applicant_type":"個人（30 歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"不適格な物件に係る住宅ローンの連帯保証の解除請求","seo_title":"市街化調整区域内物件の住宅ローン連帯保証解除を求めた不受理事例","seo_desc":"元配偶者がＢ銀行と締結した住宅ローンの連帯保証人となった申立人が、対象不動産が市街化調整区域内にあり許可が必要と判明したとして連帯保証契約の解除を求めた事案。あっせん委員会は失当かつ事実確認困難として不受理とした。","summary":"申立人は元配偶者ＣとＢ銀行が締結した住宅ローンに係る金銭消費貸借契約について、Ｂ銀行と連帯保証契約を締結した。融資目的である不動産売買には法令上の一定の条件が課されており、条件を満たさない場合には融資も受けられないことが判明した。","claim_applicant":"融資目的の不動産が都市計画法上の市街化調整区域内の住宅に該当し、その売買には所在する都道府県の事前の許可を得る必要があったことが判明したとして、連帯保証契約の解除を求める。Ｂ銀行は当該不動産を取得するにあたって障害となる事項がないか調査確認のうえ、障害となる重要事項があれば説明する義務を負っていたにもかかわらず、これを怠ったと主張する。","claim_respondent":"本件融資の対象物件である不動産について、都市計画法に係る条件等の重要事項は当該不動産を取り扱う不動産仲介業者が説明義務を負うものであり、当行に説明義務があるわけではない。当行は連帯保証契約締結時において、Ａさんに対して連帯保証人に関する重要事項等の説明責任を果たしており、連帯保証契約は有効であり、解除に応じられない。","outcome":"あっせん委員会は、申立書の記載内容全体から見れば、Ａさんの主張する説明義務違反を原因として連帯保証契約が解除でき、または錯誤により無効となる法解釈上の根拠が示されていないこと、またこれを根拠付ける事実関係を確認することも困難であると判断した。業務規程27条1項8号及び同項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年4月18日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行に不動産の重要事項の調査確認・説明義務があるか、連帯保証契約の解除や錯誤無効の根拠が示されているかが争点となった。あっせん委員会は失当かつ事実確認困難と判断した。","result":"その他","keywords":["連帯保証","市街化調整区域","住宅ローン","説明義務","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第78号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}