{"id":"fin-2172","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金関係","case_no":"2022年度（あ）第85号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"税金に係る説明を十分に受けないまま購入させられた外貨建仕組債償還における差引税額の返還の要求","seo_title":"外貨建仕組債の差引税額返還を求めた事例","seo_desc":"外貨建仕組債がノックアウトで早期償還され、償還金から税金が控除されていたとして、購入時に税務上の説明を受けなかったことを理由に税額の返還を求めた申立て。あっせん委員会は経済的損失が認められないとして不受理とした。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行から購入した外貨建仕組債がノックアウトにより早期償還されたが、償還金は税金が控除されており、購入時にＢ銀行担当者から税務上の説明を受けていなかったことから、当該税金額の返還を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、償還金が預金口座に入金されたが券面金額よりも少なかったことからＢ銀行担当者に確認したところ、入金額は税金が控除された金額と判明した。本件商品の購入時に円換算で課税されるという説明を受けていなかったとして、当該税金額の返還を求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者が本件商品の提案に先立ってＡさんと面談し投資経験や知識、適合性の確認を行い、その際に外貨建投資の税制について説明しているとする。Ａさんは過去にも複数の外貨建商品を購入し、税制について質問を受け説明したこともあるため理解しており、請求には応じられない。また利息を含め受け取った額の合計は税引き後ベースでも当初購入額を上回り、経済的損失は生じていないとする。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんは本件商品を購入したことによって経済的損失を被っているとは認められないことから、業務規程27条1項7号（経済的損失が認められない場合）に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年4月28日付けであっせん手続を終了した。","point":"本件商品の購入により経済的損失を被っていると認められない点が問題とされ、経済的損失が認められない場合に該当すると判断された。","result":"その他","keywords":["外貨建仕組債","ノックアウト","税金","経済的損失","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":15,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第85号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}