{"id":"fin-2190","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2022年度（あ）第67号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"同意なく取り消された外貨取引の当初為替レートによる履行請求","seo_title":"外貨取引の取消しと当初為替レートでの履行請求のあっせん事例","seo_desc":"個人がインターネットバンキングで行った外貨取引を銀行がシステムエラーによる誤った為替レートとして取り消したため、当初約定どおりの履行を求めて申し立てたが、あっせん委員会は不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のＡさんが、Ｂ銀行のインターネットバンキングで表示された為替レートにより外貨取引を行ったところ、Ｂ銀行がシステムエラー等による誤った為替レートとして取引を一方的に取り消したため、当初為替レートによる約定どおりの履行を求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行はシステムエラー等により誤った為替レートで取引されたとして一方的に取り消したが、当初為替レートによる約定どおり履行してもらいたい。ＡさんはＢ銀行が表示している為替レートにより外貨取引を行い、誤発注のため取引を取り消す旨の連絡を受けたが、いったん成立した取引を一方的に取り消すことについて納得できないと主張した。","claim_respondent":"システムエラー等により外貨取引に適用される為替レートの表示に明らかな誤りが生じ、当時の外国為替市場の実勢レートと明らかに大幅に乖離して誤って表示された為替レートで取引が成立したため、外貨普通預金規定に基づき対象の顧客に通知するとともに取引の取消しを行った。Ａさんにも架電して説明をしようとしたが連絡がつかなかったため、元の状態に戻したうえで取消しに係る通知を行った。取消しにより本来あるべき状態に復元させただけであり、Ａさんに経済的損失はないと考え、要求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、取引取消しの有効性を判断するには当該レートが誤表示であることや表示に至った事情（過失の有無・程度等）を明らかにする必要があるところ、提出された書面、資料、証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であり、外国為替取引における契約上の取扱いはＢ銀行の経営方針に属するとして、業務規程27条1項5号および6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年2月27日付けであっせん手続を終了した。","point":"誤表示された為替レートによる取引の取消しの有効性が争点となり、あっせん委員会は誤表示の事実や過失の有無・程度の確認が著しく困難であること、外国為替取引の契約上の取扱いが銀行の経営方針に属することを不受理の理由とした。","result":"その他","keywords":["外貨取引","為替レート誤表示","取引取消し","履行請求","あっせん不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第67号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}