{"id":"fin-2199","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第67号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"誤った説明により購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の利回り誤解による損失補てんのあっせん事例","seo_desc":"不動産投資信託に関心があった申立人が、分配金利回りと運用利回りの違いを説明されないまま購入し損失が生じたとして補てんを求めた。あっせん委員会は説明不足を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示して和解となった。","summary":"70歳台の個人が、不動産投資信託に関心があり運用利回りの高い商品を求めたところ、Ｂ銀行担当者から分配金利回りの高い本件商品を勧められ購入した。解約により損失が生じたため、その補てんを求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の解約で生じた損失の補てんを求める。運用利回りの高い商品を求めたにもかかわらず、担当者は分配金利回りの高い商品を提案し、両者が異なることを認識しながらその違いを説明しなかった。不適切な勧誘により意向と異なる商品を購入させられたとする。","claim_respondent":"担当者は不動産投資信託に関心があるとの相談を受け本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク、手数料等を十分に説明しており問題はない。運用利回りは個別元本により異なり明示は通常しないが、利回りの良い商品という話を受けて分配金利回りを提示し、基準価額等により異なることを説明している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年3月30日及び6月23日に事情聴取を行った。顧客が利回りに関心を示したときは通常運用利回りを意味すると考えられ、Ａさんに誤解が生じていると推測できる状態だったのであるから誤解を解く十分な説明と認識の確認が必要であったが、それができていたか疑問が残ると指摘した。その上でＢ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年12月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"分配金利回りと運用利回りの違いについて、顧客の誤解を解くだけの説明と認識の確認ができていたかが争点となった。あっせん委員会は、利回りへの関心は通常運用利回りを意味すると考えられるとして、説明不足を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","分配金利回り","運用利回り","説明不足","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第67号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}