{"id":"fin-2211","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第13号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"住宅ローン繰上げ返済手数料の改定について説明不十分なまま支払った手数料に係る改定前金額との差額分の返還請求","seo_title":"住宅ローン繰上げ返済手数料の差額返還を求めた事例","seo_desc":"住宅ローンを借り換えるため繰上げ返済を申し込み、改定後の高額な手数料を支払った個人が、改定前との差額返還を求めた事案。あっせん委員会は顧客に寄り添った説明を指摘し、解決金支払いで和解した。","summary":"40歳台の個人が、Ｂ銀行の住宅ローンを他の金融機関に借り換えるため繰上げ返済を申し込み、当初提示より高額な手数料を支払った。手数料が改定されていたとして、支払済手数料と改定前手数料との差額の返還を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行から借り入れていた住宅ローンを他の金融機関に借り換えることとし、Ｂ銀行に繰上げ返済を申し込み、当初借入時に提示されていた手数料額より高額の請求を受けて支払った。後から問い合わせると手数料額が当初借入時から改定されているとの説明があり納得がいかないとして、支払済手数料と改定前手数料との差額の返還を求める。改定で改定前の十数倍もの手数料額となったと主張する。","claim_respondent":"当行は繰上返済手数料の改定について顧客にダイレクトメールを発送して周知し、Ａさんにも同様の方法で通知している。手数料改定への対応としてローン一部繰上返済を利用した全額繰上返済手数料の無料化を案内していたが、Ａさんは他の金融機関の借換え融資で返済することとしていたため手数料額の引下げの方法をとることができず、当該措置を案内しなかった。借換え先の提案を受けて申出をしてきた場合には借換えのメリットの有無を確認せず手続を進めている。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月16日に事情聴取を行った。住宅ローン取引の重要性に鑑みると手数料改定による顧客の不利益の度合いが大きく、Ｂ銀行においても苦情が生じる可能性を想定していることなどから、繰上げ返済の申出時に手数料変更に至った経緯などをより丁寧に説明するなど顧客に寄り添った対応をすべきではなかったかと指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年12月19日付けで和解契約書を締結した。","point":"手数料改定の周知がされていても、繰上げ返済の申出時に改定の経緯等を丁寧に説明する顧客対応が必要だったかが争点となった。あっせん委員会は不利益の度合いの大きさを踏まえた説明を問題とした。","result":"和解","keywords":["住宅ローン","繰上げ返済","手数料改定","差額返還","借り換え"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第13号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}