{"id":"fin-2214","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第22号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"違法な取扱いにより発生した繰上返済違約金に係る金銭消費貸借契約の定めの無効等の請求","seo_title":"繰上返済違約金の定めの無効確認を求めたあっせん申立て","seo_desc":"アパートローンを一括繰上返済する際の違約金が高額であるとして、契約の定めの無効確認と合理的な金額を求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行から受けたアパートローンについて、一括繰上返済時に支払う違約金が極めて高額であったことから、違約金の支払いを義務付ける契約の定めの無効確認と、違約金を合理的な金額とすることを求めて申し立てた。","claim_applicant":"違約金を義務付ける契約の定めは独占禁止法第2条9項及び同法第19条と一般指定14項の「優越的地位の濫用」、一般指定12項の「不当な拘束条件付取引」に該当し、民法第90条に違反するとして無効確認を求める。契約時に具体的な違約金の額の説明を受けていなかった。再三の算定根拠の開示要請にも応じてもらえなかった。","claim_respondent":"締結に当たって固定金利期間中の繰上返済時の違約金も含め重要事項について適切に説明を行っている。違約金の規定は不当に高額なものではなく、合意した契約に基づき請求するだけであるから優越的地位の濫用等には該当しない。算定根拠の開示は資金調達原価を開示することになるため応じられず、実際の繰上返済時も具体的な違約金の額を伝えることになる。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月7日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"違約金の額の妥当性と算定根拠の開示の可否が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["繰上返済違約金","アパートローン","優越的地位の濫用","算定根拠の開示","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第22号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}