{"id":"fin-2217","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第38号","applicant_type":"法人","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"既存借入の借換拒否及び一括返済により発生した実損害の補償要求","seo_title":"借換拒否と一括返済による損害補償を求めた申立て","seo_desc":"借換えの審査を終え応諾を得ていたが、税法違反の告発可能性を報告したところ態度が急変し一括返済を求められたとして、新規融資費用等の補償を求めた。あっせん委員会は適格性なしとして手続を終了した。","summary":"法人のＡ社が、Ｂ銀行との間で不動産を担保とした金銭消費貸借契約を締結し融資を受けた際、返済期限前に借換えが予定されており、Ｂ銀行の応諾も得ていたが、調印前に税法違反で告発される可能性を報告したところ態度が急変し、全額一括返済を求められ、他行から新規融資を受けて一括返済したとして、実損害の補償を求めた。","claim_applicant":"税法違反は事業内容に直接関連しないにもかかわらず、Ｂ銀行が全額一括返済を求める行為は優越的地位の濫用であるとして、他行からの新規融資に要した費用及びその新規融資より余分に支払うこととなった利息分の補償を求める。","claim_respondent":"本件融資の最終返済期限は契約証書に記載の通りであり、返済期日の変更あるいは借換えが融資時に予定されていた事実はない。借換え交渉開始後に改めて審査を実施し借換えを実施することとしたものである。調印前に税法違反を理由とする告発の可能性の報告を受け、詳細が判明するまでは延滞とすること等を打診しＡ社は了解していた。その後、報告を受け速やかな返済を求めたものである。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立てはＡ社とＢ銀行との金銭消費貸借契約の返済方法の変更をＢ銀行が拒絶したことに関する紛争であり、業務規程27条1項6号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年11月14日付けであっせん手続を終了した。","point":"返済方法の変更の拒絶に関する紛争であり、銀行の経営方針や融資態度に係わる事項として、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["借換拒否","一括返済","優越的地位の濫用","適格性なし","融資態度"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第38号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}