{"id":"fin-2228","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第40号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"金利スワップ取引に係る損失の補てん要求","seo_title":"金利スワップ取引の損失補てんを求めた法人の申立て","seo_desc":"法人が、Ｂ銀行との金利スワップ取引契約に係る損失の補てんを求めて申し立てた。契約締結から30年近く経過し双方の主張の隔たりが大きいとして、あっせん手続は打ち切られた。","summary":"法人のＡ社は、Ｂ銀行との間で締結した金利スワップ取引契約に係る損失の補てんを求めた。本件契約は契約当時の社長の配偶者で既に亡くなった常務取締役が社長に代わって締結したもので、契約締結に至る経緯はメモ書き等以外は不明であるとした。","claim_applicant":"Ｂ銀行との金利スワップ取引契約に係る損失の補てんを求めた。本件契約は契約当時の常務取締役が社長に代わって締結したもので、Ｂ銀行担当者の熱心な勧誘により締結したようだが他の経緯は不明とし、Ｂ銀行担当者は形式的な書面のやり取りを交わしたのみで常務取締役は契約内容の実質的な説明を全く受けていないと主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａ社と本件契約を締結したことは事実だが30年近く前のことで契約締結に至った経緯の詳細を確認することは困難と述べた。本件契約当時は金融商品取引法施行前であり金融機関の管理態勢は現状と大きく異なる中で適切に判断して契約締結していると考えており、不適切であったとする記録や証拠はないとした。常務取締役は同社の融資関係を一手に担っていたと思われ、本件契約を全く理解していなかったという主張は受け入れかねるとし、同種の契約を複数回契約していた記録が残っていると述べた。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年1月18日及び2022年6月15日にＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、2022年8月30日付けであっせん手続を打ち切った。","point":"あっせん委員会は、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないと判断してあっせん手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["金利スワップ","損失補てん","法人","あっせん打切り","契約締結経緯"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第40号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}