{"id":"fin-2230","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第76号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の元本割れ損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"銀行に紹介された証券会社で購入した仕組債の元本割れ損失の補てんを求めた事案。あっせん委員会は、銀行担当者が交付した資料の手書き記述等から購入推奨と受け取られてもやむを得ないと指摘し、解決金支払いのあっせん案を提示した。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行に紹介されたＣ証券会社で仕組債を購入し、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。保有していた保険商品を意向に沿わない形で中途解約させられ、十分な説明なく本件商品を購入させられたと主張した。","claim_applicant":"Ｂ銀行に紹介されたＣ証券会社で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。納得して購入し保有を続けたかった保険商品を、Ｂ銀行及びＣ証券会社から意向に沿わない形で中途解約させられ、十分な説明なしに本件商品を購入させられた。Ｂ銀行担当者から購入を推奨する発言があり、為替相場情報の資料に手書きで購入した方が良いとほのめかす記述があった。","claim_respondent":"Ｂ銀行担当者は、Ａさんが幅広い商品ラインアップから選択したい意向を示したため、所定の書面で同意を得てＣ証券会社を紹介した。説明に同席したが勧誘や説明は行っておらず、購入を推奨する発言もしていない。為替相場情報はＡさんの要求に応じた客観的情報で購入を勧める意図はない。保険の解約時には解約控除等の費用から中途解約は勧められない旨を説明した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月17日に事情聴取を行った。交付資料に為替相場が「1年の中で最も円高になっております」と赤字で手書きされていること等から、保険を解約し本件商品を購入することを推奨されていると受け取ってもやむを得ないと指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年8月9日付けで和解契約書を締結した。","point":"銀行担当者が交付した資料の手書き記述等を踏まえ、顧客が購入推奨と受け取ってもやむを得ない状況があったかが争点となった。あっせん委員会はこの点を銀行に指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","損失補てん","金融商品仲介","保険の中途解約"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第76号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}