{"id":"fin-2234","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第10号","applicant_type":"個人（20 歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"キャッシュカードにより不正に引き出された預金の補てん要求","seo_title":"盗難カードの不正引き出し補償を求めた申立て","seo_desc":"電車内でキャッシュカードを盗まれATMで不正に引き出されたとして、個人が銀行に被害額の補償を求めて申し立てた。警察の被害届は遺失物横領であり、あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（20歳台）のAさんが、電車で帰宅途中に何者かにB銀行のキャッシュカードを盗まれ、ATMで預金を不正に引き出されたとして、B銀行に被害額の補償を求めた事案である。","claim_applicant":"Aさんは、電車内で寝ていたことからキャッシュカードは盗取された可能性が高いと考えるが、警察に受理された被害届は遺失物横領であり、カードが盗難されたとは認められなかった。B銀行に不正利用の補償請求をしたが拒否されたとして、被害額の補償を求めた。","claim_respondent":"B銀行は、預金者保護法において補償対象となるのは盗取されたカードの利用による被害であるところ、本件では警察に受理された被害届は遺失物横領であり、カードが盗取されたと認められる証拠がないため、同法の補償対象外と判断しているとした。","outcome":"あっせん委員会は、預金者保護法にもとづき損害金の補てんを求めることができるのは盗取されたキャッシュカードを利用してATMで払戻しが行われた場合であるところ、カードが盗取されたものかどうかについて調査し認定し得る権限や機能はなく、紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であるため、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年7月6日付けであっせん手続を終了した。","point":"カードが盗取されたかどうかが補償の前提となるが、あっせん委員会にはその事実を調査・認定する権限や機能がない点が争点とされた。","result":"その他","keywords":["キャッシュカード","不正引き出し","預金者保護法","補てん","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第10号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}