{"id":"fin-2239","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第54号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"誤った説明により解約した投資信託の損失補てん要求等","seo_title":"投資信託の解約説明を誤ったとして損失補てんを求めた事例","seo_desc":"投資信託の利益部分だけを受け取る解約を希望した個人が、担当者の誤った説明で解約したとして逸失利益や手数料、慰謝料の支払いを求めた。あっせん委員会は確認の不足を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行担当者の誤った説明により投資信託を解約したとして、正しい説明があれば得られた逸失利益、手数料相当額、慰謝料の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行担当者の誤った説明により投資信託を解約したため、正しい説明を受けていれば得られたであろう逸失利益、当該取引に係る手数料相当額、担当者の不適切な対応による精神的苦痛の慰謝料の支払いを求める。利益部分だけを受け取れるように解約したい意向を伝えたところ「運用損益」を見て解約するよう説明され、後に別の担当者から「評価額」を参照するのが正しいと説明を受けたと主張する。","claim_respondent":"担当者は解約に関する説明を行っているが、当行から本件商品の勧誘は行っておらず、Ａさん自らの判断でインターネットバンキングにより売買取引を行っている。担当者らが説明した内容はいずれも計算上同一金額を示すものでどちらが正しいともいえず、説明内容に問題はなかったと判断している。Ａさんは誤った説明で取引したと主張する期間の売買でも利益を得ている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年2月17日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、利益部分だけを受け取れるように解約したいとの意向についてもう少し丁寧に確認することが望ましかったのではないかと指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年4月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"解約方法に関する担当者の説明の当否と、顧客の意向の確認が争点となった。あっせん委員会は、利益部分だけを受け取りたいという意向について、より丁寧に確認することが望ましかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","解約","運用損益","評価額","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第54号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}