{"id":"fin-2246","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2021年度（あ）第85号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"不適切な為替レートにより生じた逸失利益の補てん要求","seo_title":"為替レート引き下げで逸失利益の補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"銀行アプリの外国通貨の為替レートが短時間で引き下げられ売却機会を逸したとして、個人が逸失利益の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"個人（50歳台）のＡさんが、Ｂ銀行のアプリで表示されていた外国通貨の為替レートが短時間のうちに引き下げられ、保有する外国通貨を売却する機会を逸したとして、為替差益の逸失利益の補てんを求めて申し立てた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行のアプリで表示されていた外国通貨の為替レートが短時間のうちに引き下げられ、保有する外国通貨を売却する機会を逸したことで為替差益を得られなくなったことから、その逸失利益の補てんを求める。過去の外国為替取引で損失が発生していたため取引を再開し、当初は問題なく取引していたが、Ｂ銀行が取引レートを突如として不当に下げ、１分の間に他社の為替レートに比べて大きく乖離したレートが表示され、売却しようと思っていたレートで売却できなかったとする。","claim_respondent":"外国預金取引の為替取引は外貨預金規定にもとづき当行所定の外国為替相場が適用される。金融情報の配信会社から配信された為替レートをレート配信システムにそのまま取り込み、当行所定の為替レートとしてアプリの取引画面上に表示している。外国為替取引がほとんど行われなくなる期間は為替レートの更新を停止しており、更新停止直前に配信会社から提供を受けた市場のレートが下がり、その時点で更新を停止したため為替レートが固定されたことを調査で確認しＡさんに説明したが、Ａさんは主張を一方的に述べ説明を聞かなかった。取引レートを不当に下げた事実はないとする。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年6月15日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"アプリに表示された為替レートと市場レートの相違の原因が争点となった。あっせん委員会は事情聴取を行ったが、双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["為替レート","外貨預金","逸失利益","あっせん打切り","外国為替取引"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第85号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}