{"id":"fin-2251","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第92号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"確定拠出年金保険の給付金受取方法の変更要求","seo_title":"確定拠出年金の給付金受取方法の変更を求めた申立て","seo_desc":"企業型確定拠出年金の老齢給付金について終身年金から一時金受取への変更を求めて申し立てた事案。あっせん委員会は経済的損失が認められず申立てが失当であると判断し、不受理とした。","summary":"Ａさんは加入していた企業型確定拠出年金について、管理運営業務を受託していたＢ銀行に裁定請求書を提出し、保険会社Ｃ社の保険商品で老齢給付金を毎年定額で受け取る終身年金を指定した。給付裁定結果の通知で毎年の給付額が少額であることがわかり、一時金受取への変更を求めた。","claim_applicant":"通知書面に年金計画の変更や一定期間経過後の一時金受取が可能である旨の記載があったことから、Ｂ銀行に一時金受取への変更を求めたが受け入れられなかった。給付額が元金に達するまで長時間を要することとなり納得がいかないため、一時金受取への変更を求める。","claim_respondent":"本件商品の支給方法を終身年金から一時金に変更できるかは取扱金融機関であるＣ社が認める取扱いをしているかで決まるが、Ｃ社は認めていない。当行には変更を決定し実行する権限がなく、Ａさんの要求に応じることができない。","outcome":"あっせん委員会は、支給方法を変更できないことによる経済的損失を確認できず、本件商品はＣ社により終身年金から一時金への変更の申出に応じないとされておりＢ銀行に変更に応じるか決定する権限がないため、申立てが失当であることは明らかとして業務規程27条1項7号及び8号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年6月10日付けであっせん手続を終了した。","point":"支給方法の変更可否は取扱金融機関の取扱いと銀行の権限に依存する点、および変更できないことによる経済的損失が確認できるかが争点となり、委員会は経済的損失が認められず申立てが失当であると判断した。","result":"その他","keywords":["確定拠出年金","終身年金","一時金受取","申立て不受理","経済的損失"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第92号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}