{"id":"fin-2258","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2021年度（あ）第17号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた終身保険の購入資金の返還要求","seo_title":"終身保険の説明不十分を理由とする購入資金返還のあっせん事例","seo_desc":"80歳台の個人が、相続対策として購入した終身保険が意向に沿わないとして解約し購入資金の返還を求めた。あっせん委員会はニーズ適合に疑問を指摘し、銀行が解決金を支払う案を提示して和解となった。","summary":"80歳台の個人が、保有不動産の売却資金について銀行担当者から使途を聞かれ、子供や孫に遺すことと生活資金に充てることを伝えたところ終身保険を勧誘され購入した。意向どおりの商品でなかったとして解約の上、購入資金の返還を求めた。","claim_applicant":"購入した終身保険は相続対策として契約したが意向どおりの商品でなかったことから、解約の上、購入資金の返還を求める。元本割れしないこと、必要時に資金を使えることを確認し問題ないとの回答を得ていたが、後日一部解約で損失が発生した。投資信託の基準価額急落の時期であったが担当者から急落の話はなく、伝えられていれば購入しなかった。","claim_respondent":"不動産売却資金について相続対策の相談を受け本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向等を確認しており販売に問題はないと判断した。高齢であることから契約手続は申込み当日ではなく後日娘Ｃさん同席のうえ行うなどの対応をした。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した投資信託のあっせん申立てとあわせて2021年10月11日、Ｃさん同席のうえ事情聴取を行った。売却資金は子供たちに遺す意向があったものの必要に応じ現金化して使用することも考えており、本件商品は短期的には解約すると元本割れを生じさせる可能性がありニーズに合致したか疑問が残ること等を指摘した。銀行が解決金を支払うとのあっせん案を提示し双方が受諾、2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。","point":"相続対策と生活資金の双方を考えていた申立人のニーズに対し、短期解約で元本割れを生じさせる商品が適合したかが争点となった。あっせん委員会はニーズ適合性に疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["終身保険","保険窓販","元本割れ","ニーズ適合","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_5.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第17号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}