{"id":"fin-2260","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2021年度（あ）第49号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"誤った説明で課税された個人年金保険の源泉分離課税の損失補てん要求","seo_title":"個人年金保険の源泉分離課税をめぐる損失補てんのあっせん事例","seo_desc":"50歳台の個人が、外貨建て個人年金保険を解約したところ源泉分離課税が適用され、税額分の補てんを求めた。あっせん委員会は課税に関する質問への対応を指摘し、銀行が解決金を支払う案で和解となった。","summary":"50歳台の個人が、銀行担当者に運用相談し案内された複数の金融商品の中から外貨建て個人年金保険に興味を持ち購入した。一定期間内に解約した場合に源泉分離課税が適用される旨の説明を受けないまま解約し、支払った税額分の補てんを求めた。","claim_applicant":"購入した外貨建て個人年金保険を解約したところ源泉分離課税が適用されたことにより支払った税額分の補てんを求める。積立期間内に目標値に達成すれば円建て年金保険に移行し解約も可能、課税は一時所得になるとの説明を受けて購入したが、一定期間内に解約した場合に源泉分離課税が適用される旨の説明を受けていない。購入段階で説明を受けていれば目標値を設定することはなかった。","claim_respondent":"Ａさんの意向を確認し本件商品を提案したところ購入を希望したため販売した。解約返戻金に対する課税について、資料を用いて諸条件により源泉分離課税か一時所得のどちらかとなり課税方法が異なること等を説明した。目標値達成を連絡し課税に関する質問を受けた際、一般的な課税の取扱いを説明したが、質問内容の趣旨をより丁寧に確認して対応すべきであった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年12月24日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。双方の主張に隔たりがあるものの、目標値達成を連絡した際、Ａさんからの課税の取扱いに関する具体的な質問について担当者は一般的な説明に留めており、質問の趣旨や意図をより丁寧に確認した上で回答する等の対応を行っても良かったのではないかとの指摘をした。銀行が解決金を支払うというあっせん案を提示し双方が受諾、2022年2月26日付けで和解契約書を締結した。","point":"解約時の課税方法についての説明が十分だったか、目標値達成の連絡時に受けた具体的な質問への対応が適切だったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["個人年金保険","源泉分離課税","外貨建","課税説明","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_5.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第49号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}