{"id":"fin-2264","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第16号","applicant_type":"法人","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"不十分な説明にもとづいた事業資金の繰上返済にかかる清算金支払義務の不存在確認","seo_title":"事業資金の繰上返済 清算金特約の有効性が争われたあっせん事例","seo_desc":"法人が金銭消費貸借契約の期限前返済特約を無効とし清算金を支払わないことを求めて申し立てた。あっせん委員会は特約書の記載不足と誤った金額提示への配慮不足を指摘し、清算金の一定金額を銀行が負担する案を提示した。","summary":"Ａ社はＢ銀行と一定期間固定金利の金銭消費貸借契約を締結し、期限前返済に関する特約書の説明を受けていた。繰上返済にあたり清算金を照会したところ契約時の説明額より多額を提示され、指摘により減額されたが大きな開きがあった。","claim_applicant":"期限前返済に関する特約を無効とし、繰上返済を行った場合も特約通りの清算金を支払わないことを求める。契約時にこれほど多額の清算金が発生する旨の説明は受けておらず、特約書自体がわかりづらく瑕疵があると認識している。","claim_respondent":"担当者は契約締結に当たり清算金が繰上返済時の金利情勢によって変動することを説明し、直近の他社事例を用いて具体的に説明した。照会に対し誤った金額を提示したことは認めるが、それをもって特約が無効となるものではないと認識している。","outcome":"あっせん委員会は2021年10月15日に事情聴取を行い、特約書の記載が不十分であり誤った金額を示して指摘により修正した点に配慮が欠ける点があったことは否めないと指摘した。将来繰上返済時に発生する清算金の一定金額をＢ銀行が負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"特約書の記載の不十分さと、誤った清算金の金額を提示した後の対応の配慮不足が争点とされ、あっせん委員会は銀行側の説明・対応の問題を指摘した。","result":"和解","keywords":["繰上返済","清算金","期限前返済特約","事業資金","金銭消費貸借契約"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第16号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}