{"id":"fin-2266","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第41号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"金銭消費貸借契約の残高確認書の債務一部不存在確認請求","seo_title":"残高確認書の誤記載をめぐる債務残高の返還請求のあっせん事例","seo_desc":"遺産分割調停のために発行を受けた残高確認書の記載額を超える債務残高を後日示され、一括返済した差額の返還を求めた。あっせん委員会は信義則上の問題と機会喪失を指摘し、解決金支払いの案を提示した。","summary":"ＡさんはＢ銀行との金銭消費貸借契約で返済条件の変更を受けながら返済を継続していた。亡母の遺産分割調停のために残高確認書の発行を受け調停が成立したため対象物件を売却して一括返済したが、後日記載額に誤りがありより多額の債務残高があると判明した。","claim_applicant":"対象物件を売却して一括返済した金額と残高確認書に記載の金額との差額の返還を求める。銀行がいったん残高確認書を発行した以上それ以上の請求をするのは不当と思ったが、物件売却のため銀行の主張する債務残高を返済せざるを得なかったと主張する。","claim_respondent":"Ａさんは当初から約定弁済ができず複数回返済条件の変更を行ってきた。強い要請を受け相続に関する調停に使用することを確認して残高確認書を作成・交付した。通常作成する資料ではなく手作業で計算しミスが生じ誤った金額を示したことはお詫びするが、債権放棄したことにはならない。","outcome":"あっせん委員会は2021年11月1日に事情聴取を行い、残高確認書をもって一部債権放棄をしたとまでは言えないとしても、事後に記載額以上の請求をすることは信義則上問題がないとは言えないこと、正しい残高が示されていれば遺産分割調停で異なった合意ができたかもしれず機会を失ったこと等を指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月31日付けで和解契約書を締結した。","point":"残高確認書の誤記載により、信義則上の問題と、正しい残高が示されていれば得られた合意の機会を失わせた点が争点とされた。","result":"和解","keywords":["残高確認書","債務残高","遺産分割調停","信義則","一括返済"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第41号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}