{"id":"fin-2267","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第42号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"仕組債の元本割れ 説明と顧客確認が争われたあっせん事例","seo_desc":"仕組債を購入し元本割れ相当額の損失補てんを求めた。あっせん委員会は販売に当たり保有金融資産の確認をもう少し慎重に行うべきであったと指摘し、解決金支払いの案を提示した。","summary":"ＡさんはＢ銀行担当者から本件商品の説明を受け、利率等の条件が良く中途解約しない限り元本が保証される商品だと思い仕組債を購入した。取引まで他に投資経験がなく十分な知識や業務経験を有しておらず、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者から商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていないと主張する。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したため販売するに至った。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容やリスク等を一通り説明しており説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は2021年11月19日に事情聴取を行い、Ａさんに本件商品を販売するに当たり、Ａさんの具体的な保有金融資産の確認をもう少し慎重に行うべきであったこと等を指摘した。Ｂ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年2月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"仕組債の販売に当たり、顧客の具体的な保有金融資産の確認をより慎重に行うべきであった点が争点とされ、あっせん委員会が銀行側の確認不足を指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","損失補てん","保有金融資産","投資経験"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第42号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}