{"id":"fin-2269","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第60号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"相続預金の払戻請求","seo_title":"遺言書による相続預金の払戻しを求めたあっせん申立て","seo_desc":"亡母の遺言書により預金全額を相続したとして払戻しを求めた申立人に対し、銀行が他の相続人の遺留分減殺請求権の行使を認知して応じなかった事案。あっせん委員会は和解見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"Ｂ銀行に亡母Ｃが保有していた預金について、申立人がＣの遺言書により全額を相続したとして払戻しを求めた事案。Ｂ銀行は他の相続人との遺産分割協議が整うまで応じないとして請求を拒絶した。","claim_applicant":"Ｂ銀行に亡母Ｃが保有していた預金はＣの遺言書により全額を相続したものであるから払戻しを求める。遺言書をＢ銀行に持参して全額払戻しを請求したが、他の相続人との遺産分割協議が整うまで応じないとして拒絶された。遺言書の有効性は裁判手続により確認されており、払戻しに応じない法的理由はないとする。","claim_respondent":"Ａさんから払戻請求を受ける前に、他の相続人が遺留分減殺請求権を行使したことを認知したために相続預金全額の払戻請求に応じなかったものであり、取扱いに違法性はないとする。担当者は払戻し手続について遺言書や戸籍謄本の写し等必要書類も含めて説明しているが、当該手続を正式に受け付けたことはなく必要書類の提出も受けていないとする。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年２月８日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"遺言書の有効性が確認されている状況下での払戻しの可否と、他の相続人による遺留分減殺請求権の行使の認知が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいと判断した。","result":"不調","keywords":["相続預金","払戻請求","遺言書","遺留分減殺請求","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第60号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}